行政書士寺村事務所のブログ

滋賀県彦根市の行政書士寺村事務所です。自動車関連のお仕事や、相続関連のお仕事、また、家系図の作成もやっております。どんなことでもかまいませんので、どうぞ、お気軽にご相談ください。

高齢者事故が多いけど、ただ単純に年齢のみでの話と、それとは関係のない運転操作能力、運転判断能力は別だろう、という主張

高齢者事故により、多くの命、特に幼い子供の命が奪われていることに関しては、本当に残念で、悲しくて、なんともやりきれない思いが強い。

 

ただ、高齢者→運転技能がない→事故が発生、という図式には、それはちょっと違うのではないか、と言いたい。

 

まず、高齢者だから、事故を起こすという既成概念がおかしい。

 

高齢者じゃなくて、運転技能劣等者、あるいは、運転技能未熟者による事故が多いというべきじゃないだろうか。

 

それに、高齢者が、たまたま当てはまることが多いので、結果的に、高齢者=事故を起こす人、っていう勝手な図式になっていて、高齢者は免許を返納せよ、そうすれば、事故はなくなる、っていう、とても勝手な論理には、いささか、疑問を感じざるを得ない。

 

確かに、高齢になれば、運動能力、認識能力が落ちることは確かであるけれども、じゃあ、若いひと、特に、女性に(これ言うと女性に怒られるけど)関しては、運転操作能力に、かなり、到達していない人が、堂々と運転しているというのが現実ではないでしょうか。

 

よく、都会は交通網が発達しているからいいんだ。だけど、田舎は、それがないから、高齢になっても、自動車を運転しなければどうしようもない、っていうことを、よく、言うけど、確かに、現状で言えば、そうかもしれないけれど、それって、少し、制度を変えれば、なんとでもなるのではないかと思うのです。

 

まず、運転適正能力というものに関しては、運転免許更新時に、現在のような、視力検査と、右手挙げて、左手挙げて、屈伸して、っていう単純な検査だけでなく、例えば、機械による、動体視力検査を導入したり、実際に自動車を運転して、S字やクランクを行い、それを運転免許証維持能力検定として、それをかなり厳しくして、それに落ちれば、免許を剥奪するくらいのことをしないと、この悲しい事故はいつまでもなくならない。

 

ただ、これをするとなると、それこそ、ひとりがその免許更新時の検定を受けるための時間が膨大にかかり、今でさえ、高齢者講習が、なかなか予約が取れないっていう現実を考えると、何か策を練らなければならないだろうし、免許維持インフラが整備されていない現状からは、それは無理とはいうもの。

 

だったら、例えば、65歳以上だけに限って、その検定を行い、うまく時間調整ができるならば、徐々に年齢を下げていくという方法もあるのではないかと思う。

 

あと、これをすることにより、仮に、免許剥奪になった人のために、何かの手立てを行わなければなりませんよね。

 

お年寄りが、免許を返納しない理由は、だって、病院いくのに自動車が必要だ、買い物行くのに、自動車が必要だ、っていう理由が、ほとんどでしょう。

 

まあ、ドライブが好きだから、っていうのも、もちろん多数おられるとは思いますが、前者、病院に必要とか、買い物に必要、ってのは、どうしてもマイカーがないと本当にだめなのか、っていうことを考えると、決して、無理ではないと思う。

 

答えは簡単で、買い物に関しては、宅配便等を最大限利用して、欲しいものを、自宅まで届けてもらえばいいはずです。

 

また、病院には、さすがに自分でいかなければなりませんが、それも、自分じゃなくて、他人に運転をしてもらうことで、事が足りるはずです。

 

しかし、それをするには、お金がかかるやんか。そのお金はどうするの?っていう問題が出てきますよね。

 

だから、僕は、あたらしい税金として、自動車運転免許維持税というものを新設して、自動車運転免許を持っている人から、年間、いくらがいいかは、今、想像もできませんが、例えば、年間、1万円から3万円くらいの自動車運転免許維持税を納税してもらって、それを免許証返納者の交通費に充てる、という方法を使えば、その経費はなんとかなるのではないかと思っています。

 

これには、なんで、免許もっているだけで、税金はらわないとあかんのや!、っていう人に、だったら、免許を返納して、タクシーただで、毎日、買い物いけるのなら、それでもいいや、ってことになるんじゃないでしょうか。

 

詳細な、元データがないので、そのシミュレーションができないので、えらそうなことは言えませんが、少なくとも、運転免許維持税を導入して、それがかなり高額であれば、免許返納がさらに進むとともに、運転すること自体が危うい人が運転をしない世の中になるのではないかと思っています。

 

実は、こんなことは、少し考えればわかることですが、それが、一般論にもならないことを考えると、おそらくではありますけれど、自動車製造業者からの献金による、自動車販売量の大幅な減少のため、自動車メーカー、その関連企業に、大幅な減益が発生するために、少々の被害者は、しょうがないから、それより、自動車が売れたほうが、日本国のためには大きな利益がある、という実際の現実があるから、それはならないのだろう、ってことなんでしょうね。

 

今、100売れている自動車が、この制度を設けることによって、自動車販売が、80に減ったら、それは、自動車メーカー、およびその関連企業には、死ね、っていうことと同じなので、わかっているけど、やっぱりできない。

 

ごくたまに、起きる、悲しい事故は、人の噂も七十五日っていうことで、それなりに時間が経過すれば、忘れられるし。

 

今、あわてて、自動車メーカーの首を絞めることはしないよ、っていう国の施策のため、今後も、悲しい事故が起きるのでしょうが、それを止める手立てはないのでしょうね。