18歳以下のすべての人に、一律10万円支給という話。
まあ、わからないこともないような、まったくわからないような、なんとも言えない話ではあるね。
所得制限関係なく、一律10万円支給だから、それこそ、年収が1千万を超える家庭の子供にも、あるいは、母子家庭でも、まったく同じく、18歳以下のすべての人に支給するっていう話だ。
まあ、当然、税金なんだけど、今、どうしてもやらなくちゃいけないことなのだろうか。
18歳以下のすべての人、一律10万円支給よりかは、世帯年収から考えて、母子家庭で苦しんでいる人や、生活保護を受けている人や、生活困窮者の人に、10万円を支給するのであれば、わからなくもないけど。
公明党は公明党で、自分が、与党の一員であり、自分の政党の政策が反映されることにより、与党の一員としての位置づけを確実なものにしたいという考えがあるのだろう。
ただなあ、一律10万円支給は、ちょっとなあ、って正直思うわ。
たしかに、子供にお金がかかるのはわかるけれど、子供にお金を湯水のごとく使える家庭もあれば、それこそ、あしたの食事、電気代、水道代、ガス代をどうしようか、って考えているひとも多いはず。
それを、すべてひっくるめて、18歳以下の子供に、一律10万円支給っていうのはね。
たしかに、各家庭の年収、所得というのは、それを確認することは、かなり難しく、作業としては、煩雑な作業になるとは思うが、その責任は、これまで、マイナンバーを金融機関に紐付けしなかった与党の責任であり、マイナンバー以外でも、なんとか、家庭の所得を、仮に自己申告でもいいから、それで給付するのであれば、それならば、国民は、納得するのではないだろうか。
あるいは、もっと言えば、前にもあったように、国民一人あたり10万円を給付するけれど、それを辞退した人には、翌年の所得税、市民税などの軽減税率を適用する、とか、いろんな方法で、困っている人には厚く、余裕のある人には、ちょっとだけ待ってもらうけれども、その分、ちょっと翌年の税金を考えてあげましょう、とかね。
まあ、そんなんやっていたら、支給まで、1年以上かかっちゃうよ、って言われれば、確かにそうで、それを考えての、今回の公明党の一律10万円支給っていう話なんだろうけど。
子供を持つ家庭だけじゃなくて、生活困窮者の人はなんにも考えないのか？ってことは公明党幹部には言いたいけどね。
お金を配分するってのは、たしかに、その公平性を保つことは、とても難しく、いや、あるいは、不可能に近く、誰もが、公平にっていうことになることはならないだろう。
ただ、いま、すぐに、っていうことで決める必要があるわけでもないと思うし。
せっかく、貴重な税金を使うのであれば、いかに効率よく、いかに、困っている人に支給をするような仕組みっていうのを確立して欲しいとは思うがどうだろう。
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