自分が悪いわけじゃなく、だからといって、じゃあ、誰かが悪い、っていうわけじゃなく、でも、国からは、お酒を含む食事の営業に関して制限をかけられ。
でも、自粛したからといって、国や自治体から、その損失を補ってくれる補償もない、ってことで、今、飲食店だけじゃなく、旅行業、旅館業、酒販売店、食料販売店など、いろんなところに影響がでていることは、今、僕が、言うまでもなく、ものすごく、影響があり、場合によっては、店をたたむ、なんてことが生じていることも確かだよね。
ガマンできないから、営業をします、っていう店舗もあるけど、そりゃあ、自分の首を吊るかどうか、っていう問題になれば、それも仕方ないだろう。
その判断をするのは、安定の公務員であり、給料は自治体によって保証されている。
だけれども、飲食店は、誰も、保証をされていないのであれば。
だったら、いくら、国や自治体から、コロナウイルス拡散防止のために、営業を自粛しろ、っていうことに納得できないのは、ものすごくわかるし、正直、国や自治体の要請、命令に従う必要はないと思う。
もし、仮に、自治体の責任者を含む公務員が、飲食店の営業を自粛してください、そして、その保証金は、私たちの給料から補います、っていうことであれば、飲食店は、「はい、わかりました。自治体の職員の給料がその分に分け与えられるのであれば、それは納得しましょう。」ってことだろう。
だけれども、決め事をつかさどる、国や自治体は、もっと言えば、それらに関連する自治体の職員ひとりひとりが、上が決めたことで、自分には関係ない、っていうことで、飲食店は、自粛すればいいじゃん、ってことであれば、自治体職員は、誰一人、被害を被ることなく、ただ単に、飲食店の苦痛、廃業を見つめるだけで、自分は、土日の祝日に、家族で、ファミリーレストランで、楽しい夕食を過ごすことになるのだろう。
こういうことが、実は現実で、公務員は、このコロナウイルスに関連して、自分の給料が減ることは絶対にない。
一方、その命令、指示、自粛すらも、自分の働いた給料として、国や自治体から、残業代を含めて、しっかりといただいている事情がある。
こういうことだから、飲食店は、そんな、上の勧告なんて受け入れられないっていうのも、当然のことであり、もし、飲食を提供することで、国や自治体から不利益を被ることは許されないことではないだろうか。
もちろん、コロナウイルス拡大を防ぐことは重要だけだけど、その中で、一部の人だけが、不利益を被り、国や自治体職員が、一切、不利益を被らないことは、いくらなんでも、不公平だと思うのだが、どうだろう。
