仕事で、日本国内、いろんなところに戸籍を請求する仕事をしているんだけど。
先日、いつもいく郵便局の局員さんから、「寺村さん、いつも定額小為替購入ありがとうございます。来年の1月17日から、手数料が、100円から200円に値上げになるんですよ」って、伝えられて、えらい、値上げの率だな、って感じた。
定額小為替っていうのは、日本国内の役所に、戸籍や住民票の郵送請求をする場合に使用する、現金に代わる、為替であって、額面は、1,000円から50円までの間で、いろんな金額が設定されている。
ただ、1,000円分の定額小為替も、50円の定額小為替も、それを1枚発行するためには、一律に100円が必要となる。
つまりは、1,000円の定額小為替を1枚買うためには、1,100円の現金が必要となる。
また、50円の定額小為替を購入する際も、たった50円の定額小為替を購入するために、100円の手数料が必要なので、50円の定額小為替を買うためには、150円が必要、ってことになる。
これが、来年1月17日以降、手数料が100円から200円に値上げするってことだから、戸籍の商売をやっている人間にとっては、ただ事じゃないって感じだよね。
これまで、仮に1,000円分の定額小為替を買うためには、1,100円の現金が必要だったけれど、それが、来年、1月17日以降は、1,000円分の定額小為替を購入するために、1,200円の現金が必要になるということだ。
これは、痛いね。
日本郵便は、なにを根拠に、これだけの大幅値上げを示しているのかはわからないけれど、まあ、100円が120円になるってことであれば、そこそこ理解はできるものの、それが、いきなり、100円が、200円と倍になるわけだから、それは、今後、戸籍や住民票を取得するには、当然ながら、依頼者側にとっては、その経費が増えるわけだわな。
それを、買い手に負担させるのか、それとも自腹で処理するのか、っていうのは、なかなか難しいとは思う。
戸籍の取り寄せを実費分として請求するのであれば、相手側に、その分をご負担いただければいいのだけれど、実費として請求するわけではなく、例えば、まとめて、いくら、っていう請求をしている事業主にとっては、大きな自己負担となることは確かで、そうなると、商売上での、設定価格の改定っていうのも考えなければならないかもしれないね。
まあ、それをしても、顧客が減らないのであれば、それでもいいんだけど、値上げをしたことにより、顧客が減ることも想定され、そうなれば、個人事業主にとっては、めちゃくちゃ痛い話ではあるしな。
まあ、決まったことは仕方ないし、だからといって、今、じゃあ、どうしよう、っていう気持ちもないけれど、なんだか、収入はいっこうに増えないのに、負担だけは、どんどん増えていくような気がして、それが、政治のせいなのか、あるいは、そのほかに理由があるのかはわからないけれど、なんか、理解できないな、って感じるのは、僕だけじゃないだろう。
新しい首相も決まり、新しい財政政策をするっていうことだから、今後、どのような、財政政策があるのかはわからないけれど、なんとか、僕らみたいな、収入が少ない人間にとっても、より、大きな収入が得られるような施策をして欲しいってことは思うけどね。
まあ、岸田さんでは、ちょっと無理っぽいか。
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